伊佐市議会 2020-12-16 令和２年第４回定例会（第３日目） 本文 2020年12月16日開催
それから、給食の件でございますが、社会福祉協議会が実施している高齢者等訪問給食サービス事業につきましては、市はこれまで配達費用及び厨房施設や設備機器の維持管理経費等を負担してきており、今のところ、一般会計からの給食への助成は、ちょっと考えておりません。 具体的には、担当課長から説明をさせていただきます。（「課長、いいです。私、最後ですので。」
それから、給食の件でございますが、社会福祉協議会が実施している高齢者等訪問給食サービス事業につきましては、市はこれまで配達費用及び厨房施設や設備機器の維持管理経費等を負担してきており、今のところ、一般会計からの給食への助成は、ちょっと考えておりません。 具体的には、担当課長から説明をさせていただきます。（「課長、いいです。私、最後ですので。」
現在、本市の福祉給食サービス事業は利用者の安否の確認も行っております。ごみ出し困難者救済事業でも利用者の安否確認を実施する考えはないか伺います。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 このごみ出しの関係がそういう形になれば、安否確認というのも非常に有効な手段じゃないかと思います。 以上でございます。
今回の補正は、民生費につきまして、「議案第109号」に伴い、社会福祉法人伊佐市社会福祉協議会が実施する高齢者等訪問給食サービス事業継続に係る施設整備のための補助金について新たに措置しております。 この財源につきましては、繰入金をもって充当しております。
喫緊の課題としましては、現在の訪問給食の厨房であるまごし館厨房と大口いきがい交流センターのほとんどの厨房機器が耐用年数を過ぎ、故障しても交換部品が既に製造されていないものであることや、大口いきがい交流センターの施設の老朽化に伴い、屋根や壁、エアコン等の改修の必要があることなど、まずは市として社会福祉協議会が高齢者等訪問給食サービス事業を継続していくために必要な支援を優先して実施する予定にしてございます
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） （２）の①、②、災害時の訪問給食サービス事業の対応について、①、②につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。
主な質疑として、「今後、いきがい交流センターを使って給食サービス事業の拡大をされるのか。また協議はなされているのか」と質され、「現在、高齢者レクリエーション及び相互親睦のための場としての利用はないが、一方で、社協が実施する高齢者訪問給食サービスの配食数は、24年度が年間５万7,942食だったのが29年度は年間６万6,773食ということで年々増加している。
社会福祉協議会に指定管理者をお願いしていたわけですが、以前から社会福祉協議会の給食サービス事業が経営ぎりぎり、採算性がなかなか上がらないというような状況を聞いております。
過疎債は、過疎地域自立促進市町村計画に位置づけた事業が対象で、吾平中学校大規模改造事業に１億9,700万円、輝北ふれあいセンター大規模改造事業に3,400万円などのほか、高齢者給食サービス事業などのソフト事業にも活用しており、平成29年度末残高は16億4,744万3,000円となっております。
高齢者等訪問給食サービス事業の後継事業者確保については，12月議会で答弁いたしましたとおり，事業参入希望事業者との協議を進めてきているところです。 同事業者におきましては，平成29年度から事業の受託ができるよう，施設改修やスタッフの確保等を行い，その体制を整えつつあるところであります。
そのようなことで、本市におきましては、見守り、そういった活動、安否確認につきましては、サロンでの活動でありますとか、あるいは地域見守り隊、それと現在259名おりますが、在宅福祉アドバイザー、こういった方々による見守り、それと、もう一つは給食サービス事業も行っておりますけれども、この事業についても、安否確認も一つの方法だというようなことで取り組んでいるところでございます。
また、交通手段を持たない買い物弱者対策としましては、高齢者生活援助活動事業、介護保険、訪問介護事業における買い物支援や訪問給食サービス事業などの福祉施策を行っているほか、70歳以上の市民についてはバス乗車賃助成事業を行っております。
事業委託で、高齢者等訪問給食サービス事業ほかとあるが、どのような事業があるか。また、給食の食数はどの程度を見込んでいるのかとの質疑があり、これについては、主なものとして生きがい対応型デイサービス事業1,466万7,000円、高齢者生活援助活動事業436万1,000円、給食サービス事業１億989万3,000円、高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業783万円である。
（３）の孤立死を防止するための取り組み状況についてでございますが、在宅福祉アドバイザーのほか、安心地域ネットワーク推進協議会の構成団体及び安心相談員による見守り活動、地域包括支援センターにおける総合相談、高齢者等訪問給食サービス事業における配食時の安否確認、緊急通報装置の貸与などがございます。
また、本市の取り組みとしては、ホームヘルパーによる買い物支援を行う高齢者生活援助活動事業や高齢者訪問給食サービス事業に加え、交通弱者対策として、くるりんバスやふれあいバスの運行も行っております。
高齢者世帯の支援事業につきましては，在宅福祉アドバイザー事業，緊急通報システム事業，高齢者訪問給食サービス事業，地域福祉座談会による安心マップ作成，ひまわり安心カプセル事業，徘回ＳＯＳネットワーク事業及び災害時要援護者支援等の事業を実施いたしております。
串良ふれあいセンターは、平成17年４月に、社会福祉等の推進を図るとともに、地域間の交流に寄与することを目的に設置され、これまで串良地域高齢者クラブのサロン活動や温泉施設の提供、高齢者等給食サービス事業、歴史文化事業等を実施するとともに、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの串良支所の事務所としても活用されております。
本市では、いわゆる買い物弱者につきましては、福祉施策として、介護保険事業や生活支援事業におけるホームヘルパーの買い物支援や給食サービス事業が行われるとともに、75歳以上の高齢者につきましては、バス乗車賃の半額助成等を行っております。 また、近年では、コンビニ等の宅配サービス等も行われているところでございます。
本市では、買い物弱者対策といたしましては福祉分野においては、介護保険事業や生活支援事業でホームヘルパーによる買い物支援や高齢者訪問、給食サービス事業、交通分野においては地域を巡回するくるりんバスやふれあいバスなど交通手段の確保や高齢者への乗車賃半額助成を行っております。 また、流通分野においては食料品や日用品を自宅まで届ける民間事業者による宅配事業や移動販売車による販売等も広がっております。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） おただしのことにつきましては、介護保険制度の普及に伴い、デイサービスや訪問介護などの介護サービスを利用する高齢者がふえてきたことや、民間の宅配給食サービス事業が普及してきたことも一因ではないかと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
高齢者世帯の見守り事業につきましては，在宅福祉アドバイザー事業，緊急通報システム事業，高齢者訪問給食サービス事業，徘回ＳＯＳネットワーク事業及び災害時要援護者支援等の事業を実施いたしております。